| 目標１： |
平成25年4月までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。 |
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＜対策＞ |
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●平成23年 5月〜 |
職員のニーズの把握、検討開始 |
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●平成25年度 〜 |
制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる職員への周知 |
| 目標２： |
年次有給休暇の計画的取得の推進を実施する。 |
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＜対策＞ |
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●平成23年12月〜 |
有給休暇の取得状況について実態を把握 |
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●平成24年 2月〜 |
計画的な取得に向けた管理職研修の実施 |
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●平成25年 4月〜 |
取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始 |
| 目標３： |
平成24年4月までに育児休業中の職員に、休業中に資料の送付等の情報提供を実施する。 |
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＜対策＞ |
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●平成23年 5月〜 |
職員の具体的なニーズ調査等の情報収集 |
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●平成24年 4月〜 |
ニーズに応じた資料を作成し職員に送付 |
| 目標４： |
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を実施する。 |
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＜対策＞ |
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●平成23年 4月〜 |
妊娠、出産、育児、介護を理由として退職する際に、将来再雇用を希望するかどうかの聞き取りを実施 |
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●平成25年 4月〜 |
再雇用申出者、退職後一定期間経過した者に対して募集、採用時にアプローチする |